所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
まず、介護保険制度の見直しにつきましては、内閣府の全世代型社会保障構築会議による報告や、財務省の財政制度審議会による提言などの内容が、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見へと反映されており、国における慎重な審議の結果として示されたものと受け止めております。
まず、介護保険制度の見直しにつきましては、内閣府の全世代型社会保障構築会議による報告や、財務省の財政制度審議会による提言などの内容が、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見へと反映されており、国における慎重な審議の結果として示されたものと受け止めております。
介護に関わる団体や認知症の家族会からも、最悪の介護改定に反対の署名や申入れが相次ぎ、11月28日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアプランの有料化と総合支援事業、要介護１・２の拡大は見送られたようです。しかし、その他の負担増については、議論は継続の方向です。 １点目ですが、介護保険制度の負担増が検討されています。
次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。
本年11月28日に開催された国の社会保障審議会医療部会におきましては、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備について、その骨格案が示され、かかりつけ医機能を医療法に明記して、医療機能情報提供制度を拡充すると伺ってございます。
これに関連し、委員より、障害者のデータを民間企業等に提供する目的があるのかとただしたのに対し、国の社会保障審議会によると、そのデータは市町村及び第三者へ提供する方向で検討されている状況であるとの説明がありました。
厚生労働省は、本年４月に行われた社会保障制度全般について審議、調査する社会保障審議会障害者部会の議論を経た報告書において、障害者福祉サービス等の確保・向上に当たり、障害者グループホームについて、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられるとしております。
現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準について検討を行っており、その結果を踏まえて、令和５年中の見直しを予定しているとのことでございます。 いずれにいたしましても、各自治体が直ちに現況に合わせて受給額を増加させることは困難となっております。
2024年、令和６年の第９期の介護保険事業計画改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が議論を始めています。また、今年４月13日には財務省の財政制度等審議会においても社会保障に関する議論が開始され、介護保険制度について提言をしています。
要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚生労働省が初めて示したのは、2019年10月の社会保障審議会介護保険部会です。総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象要件の見直しを求める要望が自治体から上がっていると報告をされました。
国では、令和２年12月の社会保障審議会医療保険部会におきまして、少子化対策の観点から子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、子どもの保険税の均等割額医療分と高齢者支援金分になりますが、につきまして令和４年度分から未就学児を対象に、均等割を公費で最大５割軽減するという仕組みを提案したところでございます。これによりまして、令和４年４月より創設されるという制度でございます。
今回の改正は、社会保障審議会医療保険部会の議論で、少子化対策としての重要性を鑑み、支給総額42万円を維持することから、被保険者が受け取る額を4,000円引き上げたものです。近隣の医療機関における出産費用は、１件当たり60万円を超えているということですから、妊婦の自己負担は18万円以上ということになります。渋谷区では、最大10万円の「ハッピーマザー出産助成金」に取り組まれています。
こうした背景で、国の社会保障審議会の部会の中で、少子化対策が重要ということで、出産育児一時金の支給総額は42万円を維持すべきと結論づけられた。そのため、掛金を引いた額が今までは40万4,000円だったものを42万円として維持するために、40万8,000円に改正する必要が生じ、制度と施行令が改正されており、全国的にこれに準じて条例を改正する必要が生じているところであるとの説明がありました。
今条例改正の経緯といたしましては、国の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会での議論が行われ、全ての世代の安心を構築するための社会保障の給付と負担の見直し、子ども・子育て支援の拡充、国保の取組強化、予防・健康づくりの強化などを図ることを目的として、令和３年６月４日に改正健康保険関連法が成立いたしました。
生活保護の基準について検証、検討する目的の厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会が、約３年の空白を経て2021年４月から再開しています。このことも新型コロナウイルス感染症の影響ではないかと推察しました。立命館大学産業社会学部の桜井啓太准教授は、「コロナ禍でも生活保護の受給者数は全く増えていない。これは、人々にとって利用しづらい制度であることを示している」と制度の課題について述べています。
厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）で議論されております。 障がい者団体のきょうされんという団体がありますが、そこの情報によれば、障がい福祉の利用者は2018年度から毎年１万人以上増え続けているそうです。
初めに、条例改正の経緯、目的及び改正内容についてでございますが、国の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会での議論が行われ、全ての世代の安心を構築するための社会保障の給付と負担の見直し、子ども・子育て支援の拡充、国保の取組強化、予防・健康づくりの強化などを図ることを目的として、令和３年６月４日に改正健康保険関連法が成立いたしました。
それで、令和２年12月に社会保障審議会医療保険部会というのが開催されまして、この出産育児一時金をデータに基づいて実態を把握した上で、増額に向けて検討をするということを受けまして、この意見書を出させてもらうわけです。私からは具体的に幾らということではございません。上げてくださいという意見書でございます。 ○議長（田島正徳君） 山下秋夫議員。
昨年12月17日付の厚生労働省社会保障審議会の報告によれば、新型コロナ感染症の影響により現場の状況は一変した。自立相談支援機関では、連日急増する相談に対応している。相談件数の急増による深刻な人手不足のために、通常の相談支援が行えない状況であると報告をしています。３月議会の一般質問で、私は自立相談支援事業の現状について、相談件数、男女割合、相談内容、対応について質問をいたしました。
全国市議会や全国市長会も、その実現を要望してきましたし、社会保障審議会の部会では全国知事会の委員から未就学児にとどまらない対象拡大の意見も出されたと聞き及んでいます。 既に、独自に子どもの均等割の軽減措置をとっている自治体の事例を参考に、本市においても前倒しで実施することについてお答えください。 ３項目め子育て支援について２点伺います。 初めに、子どもの権利条約に基づいた三郷市版の条例をです。
出産一時金支給額は厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会で検討されております。 当市におきましても、出産一時金のさらなる引上げにつきましては、国・県及び近隣自治体の状況を注視してまいりたいと存じます。 ○議長（菊名裕議員） 森里美スポーツ健康部長。 〔森 里美スポーツ健康部長 登壇〕 ◎スポーツ健康部長（森里美） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。